物損事故から人身事故へ切り替えるべき4つの理由とその方法とは?

交通事故直後は痛みがなかったため物損事故として処理されていたところ、交通事故から数日経って痛みが出始めた、というケースは意外と多いものです。

そんなとき、人身事故に切り替えるべきとは分かっていても、いまいちそのメリットを実感することができず、なかなか具体的行動に移せないという方も多いのではないでしょうか

本記事では、物損事故から人身事故に切り替えるべき理由などを解説していますから、ぜひ最後までご一読いただき参考にしていただければ幸いです。

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物損事故扱いとなる理由

交通事故に遭うと、加害者がその場から立ち去らない限り(当て逃げされない限り)、加害者が警察に事故の報告をすることになるかと思います。

 

では、どういう理由や経緯から、警察に交通事故を物損事故扱いとされるのでしょうか?

それは、あなたが交通事故直後は体に痛みを感じなかったため、加害者に「怪我はありませんか。」と問われても、「ありません。」、「大丈夫です。」と言った場合です。あなたからそう言われた加害者は、警察官にも「相手は怪我してないと言っています。」と報告するでしょう。また、その後に、交通事故現場に来た警察官からも怪我の有無を問われるでしょうが、警察官にも怪我をしてないことを伝えることによって物損事故扱いとなります

 

なお、稀に、加害者から、交通事故現場で「自分が悪いことにしてよいので、物損事故で済ませましょう。」と持ち掛けられることもあるかと思います。物損事故ではなく人身事故扱いとなれば、それだけ加害者が負う責任が重くなる可能性があるからです。しかし、軽傷だからといって、加害者に言われるがまま、警察官に怪我をしているのにしていないということだけは絶対に辞めましょう。そのときは軽傷でも、徐々に怪我が悪化する可能性もありますし、補償をめぐって、後々加害者側ともめる原因ともなりかねません

 

物損事故から人身事故へ切り替えるべき4つの理由

物損事故から人身事故へ切り替えるべき理由は以下の4点です。

加害者側に請求できる損害費目が増え、賠償金(示談金)も増える

物損事故扱いのままにしていた場合、加害者側に請求できる損害費目は「車の修理費用」、「代車費用」など、車の損害に関する費目に限られます。

他方で、人身事故扱いとなると、加害者側に請求できる損害費目は、上記の車に関する費目に加えて「治療費」、「入通院交通費」、「休業損害」、「後遺障害による逸失利益」、「入通院慰謝料」、「後遺障害慰謝料」など被害者自身の損害に関する費目がプラスされます

 

このように、人身事故扱いとなれば損害費目が増え、その結果、加害者側に請求できる賠償金(示談金)も増えるというわけです。

 

なお、物損事故扱いのままでも、保険会社から治療費を支払われることはあります。

もっとも、物損事故扱いのままだと「たいした怪我ではないだろう」と判断され、十分な支払いを受けることができない可能性もあります。保険会社から「治療費は支払います。」と言われても安心せず、体に痛みを感じる場合は人身事故に切り替えるべきです。

警察に実況見分調書を作成してもらえる

警察の実況見分調書とは、交通事故当時の天候、道路状況、加害者・被害者の車両の状況、損傷状況、加害者・被害者の話に基づいた交通事故の状況などが記載され、これらを補助するために図や写真などが添付されている書類です。要するに、交通事故状況を明らかにするための書類ということです。

 

実況見分調書は本来、加害者の刑事責任を追及するために作成される書類です。もっとも、加害者側に賠償金を請求する民事の場面でも実況見分調書が活用されることがあります。それが、加害者側と過失割合(※)を巡って争いになった場合です。過失割合を適切なものとするためには、交通事故状況がどうであったかを証明する証拠が必要となり、その中でも極めて重宝される証拠が実況見分調書です。

物損事故扱いだと「物損事故報告書」という簡易な書類しか作成されず、これでは交通事故状況を明らかにすることは困難です。他方で、警察が人身事故扱いとする場合は実況見分調書が作成されます。後日、過失割合について争われた場合に備えて、物損事故から人身事故に切り替えておくべきといえます。

※過失割合

加害者と被害者の交通事故に対する責任の重さを数値化したもの。被害者の過失割合が大きくなればなるほど(加害者の過失割合が小さくなればなるほど)賠償金は減額されます。

加害者に刑事責任を問える可能性も

物損事故扱いの場合だと、あなたの車を壊したことに対して加害者に刑事責任を追及することはできないでしょう。

なぜなら、交通事故の場合、わざと(故意に)交通事故を起こした人は少なく、むしろ過失(不注意)によって交通事故を起こした人が圧倒的に多いところ、過失によって車を壊したことに対する罪はないからです。

 

他方で、人身事故扱いとなると、加害者に過失運転致傷罪(7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金)が適用され、加害者に刑事責任を追及できる場合があります。もっとも、加害者を起訴して刑事裁判にかけた上で刑事責任を追及するか、あるいは不起訴とするかは担当の検察官の判断によります。検察官は、過失の態様や怪我の程度等を考慮して起訴か不起訴かを決めます。なお、検察官の不起訴の判断に不服がある被害者は、検察審査会に審査を求めることが可能です。

自賠責保険に保険金の支払いを請求できる

多くの方がご存知かと思いますが、自賠責保険は物損事故では使うことができず、使うことができるのは人身事故の場合のみです。

そのため、被害者が加害者の自賠責保険会社に対して保険金の支払いを請求する際には、物損事故から人身事故へ切り替えるべきといえるでしょう。

 

もっとも、通常、多くの加害者が任意保険に加入していますから、その場合は、「一括対応」といって、加害者の保険会社が被害者から同意を取り付けた上で、自賠責保険分(傷害の場合、120万円まで保険金分)の対応をすることが多いです。そのため、被害者自ら、加害者の自賠責保険会社へ保険金を請求する機会はそう多くはありません。

ただ、加害者のすべてが任意保険に加入しているわけではありません。中には、自賠責保険にしか加入していない加害者もいるでしょう。その場合は、加害者の対応しだいでは、被害者自身が加害者の自賠責保険会社に対して保険金の支払い手続きを取らなければならない場合もあります

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物損事故から人身事故へ切り替える方法

物損事故から人身事故へ切り替えるには以下のステップを踏むとよいです。

【ステップ1】医師の診察を受け、診断書を作成してもらう

交通事故後、痛みが出てきたら直ちに病院を受診し医師の診察を受けましょう。

交通事故から診察までの間が空けばあくほど、交通事故と怪我との因果関係を疑われ、適切な賠償金を支払ってもらえなくなる可能性があります。

診察後は医師に診断書を作成してもらいます。

なお、診察前に、加害者の保険会社に病院を受診する旨を連絡しておきましょう(※可能であれば、交通事故現場で、加害者の保険会社名等を聞いておきましょう)。受診日当日は、自己負担なく治療を受けることができる場合もあります。

【ステップ2】診断書を警察署の交通課に持っていく

医師に診断書を作成してもらったら、診断書をもって交通事故時に対応した警察署の交通課へ行きます。

なお、人身事故に切り替えるには、あなたから再度、事故状況等について事情聴取したり、実況見分を行う必要がありますから、交通課へ行く前に電話を入れ、警察官と日程調整した上で行った方がスムーズにいくかと思います。

 

実際に、人身事故に切り替えてもらったかどうかは、時間をおいて担当の警察官に尋ねてもよいでしょうし、交通事故証明書という書類を取り寄せて確認してみてもよいでしょう(人身事故に切り替わっている場合は、書類の右下に「人身事故」と記載されています。取り寄せには手数料がかかります)。

 

まとめ

交通事故直後は痛みが出なかった場合でも、後で痛みが出てきた場合は、病院を受診し、医師の診察を受けた上で、人身事故へ切り替えましょう。万が一、人身事故に切り替わらなかった場合でも、「人身事故証明書入手不能理由書」を保険会社に提出することにより、補償を受けることができる場合があります。

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