刑事事件の弁護士費用が払えない場合の2つの対処法を元検察官が解説

刑事事件の弁護士費用が払えない場合、もはや弁護士の刑事弁護を受けることはできないのでしょうか?

この記事では、刑事事件の弁護士費用が払えない場合の対処法などについて詳しく解説しましたので、ぜひ参考にしていただけたら幸いです。

 

刑事事件で弁護士費用を負担する必要がある場合

まず、刑事事件において、弁護士費用が発生する場合とはどんな場合か整理してみましょう。

刑事事件で弁護士費用を負担する必要がある場合は

 

  • ご自身で弁護士(私選弁護人)を選んだ場合
  • 国選弁護人が選ばれたものの、判決で費用負担を命じられた場合

 

の2つの場合です。

ご自身で弁護人(私選弁護人)を選んだ場合

ご自身で弁護人を選んだ場合は、その弁護人が設定した弁護士費用の料金体系に基づいて計算された弁護士費用を全額、ご自身で負担しなければなりません

 

刑事事件の弁護士費用は高額です。具体的な金額は事件の内容や弁護士による弁護活動によって変動しますが、安くても50万円前後は覚悟していた方がよいです。

刑事事件の弁護士費用が高額な理由は様々考えられますが、個人的には次の二つの理由が影響しているのではないかと考えます。

一つは、刑事事件では弁護士に頼らざるを得ない場面が多い、という点です。たとえば、そもそも身柄を拘束されてしまうとご自身で何か行動を起こすことはできませんから弁護士に頼らざるを得ないでしょう。また、被害者と示談するにしても加害者との示談交渉に応じる被害者は稀です。そのため、示談を成立させるためには、弁護士に被害者との示談交渉を依頼せざるを得ません。他方で、民事事件はそもそも個人間の紛争ですから、個人間で解決することが基本です。そのため、離婚など弁護士の手を借りずとも解決しようと思えば解決できる問題(たとえば、協議離婚など)も多いのです。

もう一つが、高額な金額を設定してもそれなりに弁護士に依頼してくれる人がいる、という点です。つまり、前述のとおり、刑事事件では弁護士に頼らざるを得ない場面が多くありますから、多少、高額な弁護士費用を設定しても弁護士を頼って依頼してくれる方はいるというわけです。

ご自身で弁護士を選ぶ場合は、弁護士(あるいは弁護士が所属する法律事務所)との間で委任契約を締結します。弁護士費用の料金体系や各内訳にかかる金額については、契約前の無料相談や契約締結前に弁護士から説明があるはずですのでしっかり内容を確認し、不明な点があれば遠慮なく弁護士に尋ねましょう

参考:国選弁護人とは?私選弁護人との違いなどについて詳しく解説

国選弁護人が選ばれたものの、判決で費用負担を命じられた場合

国選弁護人が選ばれた場合に負担する可能性のある費用は、厳密には「弁護士費用」ではなく「訴訟費用」といいます

訴訟費用とは、要するに、刑事裁判に要した費用のことで、内訳などについては「刑事訴訟費用等に関する法律」に規定されています。

 

(訴訟費用の範囲)

第二条 刑事の手続における訴訟費用は、次に掲げるものとする。

一 公判期日若しくは公判準備につき出頭させ、又は公判期日若しくは公判準備において取り調べた証人等に支給すべき旅費、日当及び宿泊料

二 公判期日又は公判準備において鑑定、通訳又は翻訳をさせた鑑定人、通訳人又は翻訳人に支給すべき鑑定料、通訳料又は翻訳料及び支払い、又は償還すべき費用

三 刑事訴訟法第三十八条第二項の規定により弁護人に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬

 

2条1項・2項は、証人や鑑定人・通訳人等に支払った費用に関する規定、2条3項は、刑事裁判で弁護活動を行った国選弁護人に対する費用です。

これらの訴訟費用は、原則、被告人(刑事裁判にかけられた人)に全部又は一部を負担させなければならないとされています(刑事訴訟法181条本文)。もっとも、例外として、被告人に資力がない場合は負担させない場合があるとされているところ(同条但書き)、国選弁護人が選ばれる多くは資力がない場合(資力が50万円未満の場合)ですので、国選弁護人が選ばれた被告人に訴訟費用の負担を命じられることはそう多くはありません

 

(被告人・被疑者の訴訟費用の負担)

刑事訴訟法第百八十一条

1 刑の言渡しをしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならな

い。但し、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできにあことが明らかであるとき

は、この限りでない。

 

以上の流れが、いわゆる「国選弁護人の弁護士費用は無料」と言われている所以です。

 

私選弁護人の弁護士費用を払えないときの2つの対処法

私選弁護人の弁護士費用を払えないときの対処法は、

 

  • そもそも弁護士を選ばない
  • 国選弁護人が選ばれるまで待つ

 

の2点です。

そもそも弁護士を選ばない

これは究極の手段ですね。

よく、「刑事事件では弁護士を選ばないといけない」という考え方にとらわれている方も中にはおられますが、そんなことはありません。

私選弁護人を選ぶかどうかはあなたしだいです。

そして、弁護士を選ぶ必要のない事件についてまで、わざわざ高いお金を払って弁護士を選ぶ必要はありません

弁護士を選ぶ必要のない事件かどうかの見極めが難しいですが、基本的に、「弁護活動をしなくても不起訴になる事件」と考えてよいです。たとえば、被害額100円の万引き事件や被害者の怪我が加療約1週間程度の追突事故など、比較的軽微な事件が対象となることが多いです。

仮に、見極めが難しい場合は、法律事務所の無料法律相談を活用して、弁護士に事件の見通しなどを尋ねてみるとよいでしょう。親切な弁護士であれば、事件の見通しを説明してくれた上で「現状では何もすることはありませんね。」などと言って、自ら契約することを断るでしょう。

国選弁護人が選ばれるまで待つ

問題はいつまで待てばよいか、ですが、逮捕・勾留された身柄事件では、勾留決定が出た後に国選弁護人が選任されます。

以前は、「死刑又は無期若しくは懲役三年を超える懲役若しくは禁錮」に当たる身柄事件の被疑者について国選弁護人が選ばれていました。しかし、現在は、すべての身柄事件について国選弁護人が選ばれることになっています(ただし、資力要件を満たす必要があります)。

デメリットとしては、逮捕→勾留決定までの約3日間は刑事弁護を受けることができない、という点です。したがって、この3日間内に釈放されたいという場合は、私選弁護人を選ぶほかありません。

 

次に、逮捕・勾留されていない在宅事件では、起訴された後に国選弁護人が選任されます。つまり、在宅事件では、身柄事件と異なり、起訴される前の被疑者の段階では国選弁護人は選ばれません。

参考:国選弁護人を選任できる条件や流れについて元検察官が解説

身柄事件の場合も在宅事件の場合も、国選弁護人が選ばれるのは、資力が50万円未満であることが原則です。在宅事件の場合、起訴された事件が必ず国選弁護人を選ばなければならない「必要的国選弁護事件」の場合は、資力が50万円以上の場合でも、起訴された時点で私選弁護人を選んでいない場合は、必ず国選弁護人が選ばれます。また、必要的国選弁護事件以外の任意的国選弁護事件の場合でも、被告人が弁護人を選ぶことを拒否した場合でも、裁判所の判断で国選弁護人が選ばれることが多いです。

 

まとめ

弁護士費用が払えない、という場合は、まずは本当に弁護士が必要なのかどうか見極める必要があります。見極めが難しい場合は、無料法律相談を上手に活用して、弁護士から今後の見通しについてアドバイスを受けるとよいです。どうしても弁護士が必要という場合でも、国選弁護制度があります。国選弁護人が行う弁護活動の内容と私選弁護人が行う弁護活動の内容に差はありません。

 

 

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