交通事故紛争処理センター|利用条件やメリット・デメリットを解説

交通事故の問題を解決する機関の一つに「交通事故紛争処理センター」という機関があることをご存知しょうか?

今回は、この交通事故紛争処理センターの概要利用条件・手順、利用するメリット・デメリット、について解説します。

【交通事故】弁護士法人あまた法律事務所

 

交通事故紛争処理センターとは

交通事故処理センターとは、被害者と加害者、あるいは被害者と加害者が加入する任意保険会社との間の交通事故の和解(示談)をめぐる紛争を解決することを目的に、次の業務を取り扱う機関のことです。

 

  • 法律相談
  • 和解あっ旋
  • 審査手続

 

交通事故紛争処理センターは、全国11か所(東京本部、札幌支部、仙台支部、名古屋支部、大阪支部、広島支部、高松支部、福岡支部、さいたま相談室、金沢相談室、静岡相談室)に設けられています。

 

参考:各支部、相談室の所在地、電話・FAX番号

 

交通事故紛争処理センターの業務

交通事故紛争処理センターの業務は「法律相談」「和解あっ旋」「審査手続」の3つです。

法律相談

法律相談では、弁護士(以下、「相談担当弁護士」といいます)から、交通事故や示談に関する主張の内容などの聴取を受けた上で、提出した資料を基に問題点の整理、アドバイスなどが行われます。

なお、法律相談や法律相談後の和解をあっ旋する弁護士は、被害者の代理人として被害者の弁護をする弁護士(被害者側の弁護士)ではありません。あくまで被害者と加害者・保険会社との間にたって、中立・公正な立場から示談に向けた話をまとめるための裁判官のような役割を果たす弁護士という点に注意が必要です。

和解のあっ旋

被害者が和解あっ旋を希望し、かつ、相談担当弁護士が和解あっ旋を必要(※)と判断した場合は、和解あっ旋の手続きに移行します。

具体的には、交通事故紛争処理センターから加害者、保険会社へセンターへの出席を要請します。そして、指定された日時に、被害者、相談担当弁護士、加害者又は保険会社の担当者の3者で和解に向けた話し合いを行います。時間は1回につき1時間が目安です。

その後、複数回の和解あっ旋手続きを経た後、相談担当弁護士が当事者(被害者、加害者又は保険会社の担当者)に和解案を提示し、当事者がこれに合意すれば和解成立です。和解が成立した場合は、示談書又は免責証書が作成され、それに署名・押印してて手続き終了です。

参考:※和解あっ旋を行われない場合については「ご利用について  4.和解あっ旋を行わない場合」をご確認ください。

 

審査手続

当事者が和解案に合意せず、和解あっ旋が不調に終わった場合は、被害者の申立て(※)により審査手続へ移行することができます。

審査手続は、相談担当弁護士とは別の学識経験者又は弁護士から構成された審査会が、相談担当弁護士や当事者から和解あっ旋で話し合われた内容などを聴取した上で、あらためて当事者に対して和解案を提示する手続きです。

被害者はこの和解案(裁定)の通知を受けた日から14以内に同意又は不同意の回答をしなければなりません。期限内に回答しない場合は不同意とみなされます。また、同意した場合でも、示談書又は免責証書の署名・押印に応じない場合は同意を撤回したものとみなされます。

なお、保険会社は審査会の下した和解案に従う必要がありますから、被害者が和解案に同意した場合は和解成立です。

 

※申立ては、不調の通知を受けてから14日以内に行う必要があります。

 

交通事故紛争処理センターの基本的な利用条件

まず、加害者が任意保険に加入していることが必要です(加入していない場合は、加害者の同意が必要です)。

また、加害者が加入している保険会社が、交通事故紛争処理センターの和解あっ旋手続きに出席すること、審査会の裁定を尊重すること、にあらかじめ同意している保険会社である必要があります(同意していない場合は、その保険会社の同意が必要です)。同意している保険会社かどうかは以下から確認することができます。

 

参考:ご利用について 国内・外国損害保険会社および共済組合

 

さらに、交通事故紛争処理センターを利用できるのは、被害者と加害者・保険会社との間で示談交渉ができる状態になった時点です。「示談交渉ができる状態」とは賠償金を確定できる状態という意味です。つまり、交通事故で怪我した場合は、症状固定以降後遺症が残ることが疑われる場合は、後遺障害等級認定申請の結果が出て以降、ということになります。したがって、病院への通院、治療が継続中、などという場合は賠償金が確定する前の段階ですから、交通事故紛争処理センターを利用できませんので注意が必要です。

 

交通事故紛争処理センターの利用手順

交通事故紛争処理センターの利用手順は以下のとおりです。

 

 

STEP1

交通事故紛争処理センター利用へ法律相談の電話予約を入れる

 

STEP2

「利用申込書」への記入、提出書類の準備

 

STEP3

法律相談日時に支部・相談室へ行く、窓口で「利用申込書」等の提出

 

 

STEP1

電話予約を入れる交通事故紛争処理センターは、被害者と加害者又は保険会社があらかじめ合意した場合を除き、被害者の住所地又は事故地に対応した支部又は相談室です。

 

【利用申込先と住所地・事故地】

センターの利用申込先 被害者の住所地又は事故地
札幌支部 北海道
仙台支部 宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
東京本部、さいたま相談室 東京都、神奈川県、千葉県、山梨県、茨城県、埼玉県、群馬県、栃木県、長野県、新潟県
名古屋支部 愛知県、岐阜県、三重県
静岡相談室 静岡県
金沢相談室 石川県、富山県、福井県
大阪支部 大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
広島支部 広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県
高松支部 香川県、愛媛県、徳島県、高知県
福岡支部 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 

電話は、月曜日から金曜日(祝祭日、12月29日から1月3日までを除く)の午前9時から午後5時まで受け付けています。

電話予約時に初回の法律相談の日時が決まります。

 

STEP2

電話予約を入れると、交通事故紛争処理センターから「利用申込書」、「利用規定」、「法律相談・和解あっ旋に必要な提出資料に関する説明書」が送られてきます。

利用規定をよくお読みの上、利用申込書に必要事項を記入し、指定された提出書類を準備しましょう。

なお、提出書類はコピーを提出する必要があります。

 

STEP3

指定された日時に、利用申込書、提出書類(被害者用と提出用の2部)、身分証明書等をもって支部・相談室へ行きます。

窓口で利用申込書を提出して受付が終われば、法律相談が始まります。

 

交通事故紛争処理センターのメリット

交通事故紛争処理センターを利用するメリットは以下のとおりです。

手続きに関する費用は無料

法律相談、和解あっ旋、審査手続を受けるための費用は無料です。

ただし、提出書類を準備するための費用、交通事故紛争処理センターへ行く際の交通費、通信費等は自己負担です。

あえて弁護士に依頼する必要がない

利用申込書への記入、提出書類の準備はご自身でもできます。また、実際の手続きも裁判ほど複雑ではなく、相談担当弁護士などのアドバイスを受けながら進めることができます。弁護士に依頼しなければ、弁護士費用の節約にもつながります

裁判よりも短期間で解決できる

申立てから和解までの期間は、早くて3カ月と言われています。「3か月もかかるの?」と思われるかもしれませんが、仮に訴訟を提起した場合はそれ以上(6か月~1年程度)かかることを考えると短いといえます。

賠償金を増額できる可能性がある

和解あっ旋では、基本的に、弁護士基準(※)という賠償金が最も高くなり得る基準を使って賠償金が計算されます。

 

※弁護士基準

交通事故の慰謝料を算定するための基準。弁護士基準のほかに自賠責基準、任意保険基準があり、自賠責基準が最も低い基準です。

 

保険会社は審査会の和解案に拘束される

保険会社は審査会の和解案に拘束されます。つまり、和解案に納得がいかなくても、その内容に従う必要があります。他方で、被害者はこの和解案に拘束されません。つまり、納得がいなかに場合は不同意とし、訴訟に移行することも可能です。

 

交通事故紛争処理センターのデメリット

交通事故紛争処理センターのデメリットは以下のとおりです。

相談担当弁護士はあくまで中立的立場

繰り返しになりますが、相談担当弁護士は被害者の代理人として被害者のために働いてくれる弁護士ではありません。つまり、和解あっ旋や審査手続で、被害者の言い分を代弁してくれるわけではない点に注意が必要です。

賠償金に遅延損害金をつけることができない

遅延損害金は、紛争解決が長引いたことに対して、賠償金に一定の年利を加算するものです。この加算によってトータルの賠償金は高くなりますが、交通事故紛争処理センターが提示する示談金にはこの遅延損害金を加算することができません。

主張が対立している場合の解決にはなじまない

交通事故紛争処理センターでの手続きは、最終的には、当事者が歩み寄って合意することを目的としています。したがって、そもそも歩み寄りの可能性のない主張が真っ向から対立している案件は交通事故紛争処理センターでの解決にはなじまないといえます。

労力、費用がかかる

弁護士(又は認定司法書士)に依頼しない限り、利用申立書への記入、提出書類の準備はご自身で行う必要があります。また、支部や相談室は主要都市にしか配置されていません。被害者の住所地によっては、行くまでの労力や交通費が負担となる可能性があります。

 

まとめ

加害者の保険会社から提示された示談書案には納得いかないものの、可能な限り訴訟を提起せずに穏便に解決したい、という方にとっては交通事故紛争処理センターを利用するメリットがあるといえます。他方で、デメリットもありますから両者をよく踏まえた上で、利用するかどうか決めましょう。

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