交通事故の罰金の通知はいつ来る?納付までの流れを解説

交通事故に限らず、刑事事件の罰金は決して安い金額とはいえず、金額等によっては金策する必要があります。そのため、「罰金の通知はいつ来るのか?」、気になる方も多いのではないでしょうか?

本記事では、納付までの流れ、通知が来るタイミングなどについて詳しく解説します。

 

交通事故から罰金納付までの流れ~交通事故から略式起訴まで

交通事故から罰金納付までの流れについて、「交通事故から略式起訴まで」、と「略式起訴から罰金納付まで」に分けて解説します。

 

① 交通事故

② 警察の捜査(取調べ、実況見分への立会いなど)

③ 送検

④ 検察の捜査(取調べなど)

⑤ 略式裁判を受けることへの同意

⑥ 略式起訴

 

交通事故後(①)は、警察の捜査を受けます(②)。また、交通事故を起こした場合は、懲役、罰金をはじめとする刑事責任のほか、損害賠償の民事責任、免許停止・免許取り消しの行政責任を負い、これらに対する対応も必要となりますが、民事責任、行政責任についてはまた別の機会に解説します。

 

警察の捜査が終わると、事件書類が検察庁へ送検(書類送検)されます(③)。すると、今度は、検察官から呼出しを受け、検察庁へ出頭した上で取調べを受けます(④)。なお、書類送検後の流れについては以下の記事もご覧ください。

 

参考:送検された後に釈放された理由は?書類送検、身柄送検についても解説

 

検察の捜査が終わると、検察官の取調べ時に略式裁判を受けるかどうかの同意を求められます(⑥)。略式裁判とは、通常の刑事裁判の手続きを省略し、裁判官の書面審理のみで終わる裁判です。つまり、略式裁判では、交通事故について、あなたが主張する機会はありません。そのため、略式裁判をするにはあなたの同意が必要ということになっているのです。

 

略式裁判に同意する場合は、検察官から取調べ時に渡される「略式手続の告知手続書」の「申述書」という箇所に住所と氏名を記入し、氏名の横に押印します。

検察官は、起訴状、略式手続の告知手続書・申述書、罰金の求刑額を書いた紙、選別した事件記録を簡易裁判所に提出して略式起訴します(⑥)。

 

なお、①~⑥までの期間ですが、法律上の決まりはありません

したがって、いつ送検されるのか(されたのか)(③)、いつ略式起訴されるのか(されたのか)(⑥)は分かりません。気になる方は、担当の警察官、検察官に尋ねてみてもよいでしょう。

 

交通事故から罰金納付までの流れ~略式起訴から罰金納付まで

続いて、略式起訴から罰金納付までの流れを解説します。

 

⑥ 略式起訴

⑦ 略式裁判、略式命令

⑧ 略式命令謄本送達 ★裁判所からの罰金の通知

⑨ 仮納付期間(正式裁判申立て期間)【14日】 ★検察庁からの罰金の通知

⑩ 略式裁判確定

⑪ 正式納付期間【14日、14日、、、】

 

略式起訴された後(⑥)は、略式裁判が開かれ、略式命令が発せられます。略式裁判で発せられる命令は「100万円以下の罰金又は科料」です。なお、略式裁判が開かれるといっても、裁判所に出廷する必要はありません。裁判官が、検察官が提出した書類のみを精査(書面審理)して罰金額を決めます。

 

その後、裁判官が発した略式命令は「略式命令謄本」という書面に記載され、あなたの自宅へ送達されます(⑧)。これが「裁判所からの罰金の通知」です。

 

 

そして、略式命令謄本を受け取った日の翌日から14日間が仮の納付期間です(⑨)。なぜ、「仮」かというと、この14日間は、略式命令に不服がある場合に申し立てる「正式裁判申立ての期間」でもあり、この期間を経過しなければ、正式な納付期間(⑪)とはならないからです。

 

そして、「検察庁からの罰金の通知」が来るのはこの仮納付期間のときです。

検察庁からは「納付告知書」と「罰金納付のための説明書」がご自宅に送られてきます。略式命令に不服がない方は、この仮納付期間に罰金を納付してもよいです。納付方法は、納付告知書と罰金の金額を近くの金融機関に持参して納付すれば終わりです。あるいは、検察庁の徴収係の窓口で直接、納付することもできます。

 

他方で、略式命令に不服はないものの、仮納付期間(=正式裁判申立て期間)が経過すると正式な納付期間に入ります(⑪)。正式納付期間に入ると、今度は検察庁から「納付告知書」に代わる「督促状」が送られてきます。正式納付期間の決まりはありませんが、通常、14日間です。

 

可能な限り、この14日間に罰金を納付しましょう

なぜなら、この期間が経過した後は、「労役場留置」といって刑務所に収容される手続きを取られてしまう可能性があるからです。

 

罰金は一括納付が原則ですが、検察庁の徴収係にあらかじめ事情を話しておけば納付期間を延期してもらうなどの措置を講じてもらえることもあります。

 

まとめ

交通事故の罰金の通知裁判所からの略式命令謄本の送達検察庁からの納付告知書の送達です。略式命令謄本を受け取ると、その翌日から仮納付期間(14日)が進行します。仮納付期間内に罰金を納付せず、期間が経過すると正式な納付期間に入ります。その後、罰金の納付を放置しておくと強制収容(労役場留置)されてしまう可能性もあるので注意が必要です。

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