逮捕された家族の勾留期間はいつまで? 計算方法について詳しく解説

ご家族が逮捕された、勾留されたことを知った場合、その期間がいつまでなのか気になる方も多いのではないでしょうか?

本記事では、このうち勾留の期間について解説します

勾留期間の計算はそれほど難しくはありません。

ぜひ、最後までご一読いただければ幸いです。

 

勾留とは

勾留とは、罪を犯したと疑われた人(被疑者・被告人)が、一定期間、身柄を拘束されることをいいます。

捜査機関(警察、検察)に嫌疑をかけられたもののまだ起訴に至ってない人を被疑者(容疑者)といい、起訴された人のことを被告人といいます。

勾留は被疑者・被告人の逃亡、罪証隠滅行為の防止、刑事裁判への出廷の確保を目的としています。

 

勾留には被疑者に対する勾留(被疑者勾留)と被告人に対する勾留(被告人勾留)があります。

 

【勾留の種類】

 

  • 被疑者勾留・・・・被疑者に対する勾留
  • 被告人勾留・・・・被告人に対する勾留

 

 

被疑者勾留が決まるまでの流れ

被疑者勾留が決まるまでの流れは以下のとおりです。

 

① 逮捕 ※警察から逮捕の通知が来る

② 留置場に収容される

③ 警察官による弁解録取を受ける→釈放→在宅事件

④ 送検される

⑤ 検察官による弁解録取を受ける→釈放→在宅事件

⑥ 検察官に勾留請求される

⑦ 裁判官による勾留質問を受ける→釈放→在宅事件

⑧ 勾留決定(勾留)

 

被疑者勾留の特徴は二つです。

特徴の一つ目は、必ず逮捕(①)が先行されるということです(逮捕前置主義)。

通常逮捕された場合のほか緊急逮捕された場合、現行犯逮捕された場合も同様です。

 

なお、本人が逮捕されたことを家族がいつ知ることができるかですが、逮捕された本人が家族と同居しているという場合は警察から家族へ通知が行くのが通常です。また、同居していない場合でも、本人が希望すれば家族へ通知してくれるでしょう。

 

特徴の二つ目は、警察、検察、裁判所という3段階で身柄拘束の要否を判断するという点です(③、⑤、⑦参照)。

身柄拘束の要否の審査を3段階設けることで、違法・不当な身柄拘束を防止しようというわけです。そのため、警察で身柄拘束が不要と判断された場合、検察で不要と判断された場合、裁判所で不要と判断された場合はその段階で釈放されることもあります。

 

①から④までの期間は最大48時間、④から⑥までの期間は最大で24時間で、①から⑥までは72時間の時間制限が設けられています。⑥から⑧までの時間制限はありませんが、通常1日程度であることを考えると、①から⑧(逮捕から勾留決定)までは約3日~4日かかるということになります。

 

被疑者勾留の勾留期間は?

被疑者勾留の勾留期間は、検察官の勾留請求(⑥)された日から10日間です。そして、10日目の最終日を勾留期間満了日といいます。

たとえば、令和2年11月20日(金曜日)に勾留請求された場合は20日が勾留期間1日目で、その日を含めた10日目の同月29日(日曜日)が勾留期間満了日ということになります(土曜日、日曜日、祝日も勾留期間に算入されます)。

 

勾留された被疑者には勾留状という書類が発布され、警察官から提示を受けます。その際に、勾留満了日を教えてもらえるでしょう。

勾留された被疑者の家族には、被疑者が勾留通知を希望した場合は裁判所から勾留された旨の勾留通知が行きます。もっとも、勾留通知では勾留場所(留置場)しか教えてくれませんので、勾留期間をお知りになりたい場合は、警察署の留置場か弁護士に問い合わせた方がよいでしょう。

 

勾留期間は10日で終わらず、さらに延長されることもあります。

勾留延長期間は最大で10日です。

勾留延長期間ははじめの勾留期間と異なり、検察官が裁判官に対して勾留期間の延長を請求する際に「5日」、「8日」などと期間を選択することができます。また、請求を受けた裁判官も検察官の請求した期間にとらわれることなく期間を決めることができます。

たとえば、検察官が「8日」間の勾留期間の延長を必要だと判断して請求し、それに対して裁判官が請求は認めるものの「5日」間に短縮することがあります。この場合、冒頭で用いた例における勾留期間満了日は令和2年12月4日(金曜日)です。

 

裁判官が検察官の勾留期間延長請求を許可した場合は、勾留期間延長令状(先の勾留状の2枚目の部分)が発布され、警察官から提示を受けます。

他方で、被疑者の家族には誰も教えてくれませんので、勾留延長されたかどうか、勾留期間満了日がいつかなどをお知りになりたい方は、留置場か弁護士に問い合わせましょう

 

【勾留期間のまとめ】

 

⑥ 検察官に勾留請求される 「令和2年11月20日(金曜日)」

⑦ 裁判官による勾留質問を受ける→釈放→在宅事件

⑧ 勾留決定(勾留)      ※⑥~⑨が10日間

⑨ 勾留期間満了日      「令和2年11月29日(日曜日)」

⑩ 裁判官による勾留期間延長請求許可

⑪ 勾留延長期間満了日      「令和2年12月4日(金曜日)」 ※延長期間が5日の場合

 

延長されない場合は⑨の1~2日前、延長された場合は⑪の1~2日前に、起訴・不起訴の刑事処分が決まることが多いです。

 

まとめ

被疑者の勾留期間は、検察官の勾留請求の日から10日間、その後、期間が延長された場合は最大で10日間ということを知っておきましょう。万が一、ご家族が逮捕・勾留された場合は、警察の留置場か弁護士に問い合わせると正確な勾留期間を教えてくれるでしょう。

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