法律ライターがわかりやすく解説~離婚で不動産を売却する際にやるべきこと①

離婚の際に頭を悩ませるのが不動産(土地・建物)の取扱いです。不動産を売却するのかしないのか、しないとして誰が住み続けるのか、住宅ローンが残っている場合は誰が住宅ローンを支払っていくのかなど、決めるべきことは多岐に渡ります。

今回から、数回にわたり、「離婚をきっかけとして不動産を売却する際にやるべきこと」というテーマで、

 

・夫婦がやるべきこと

・決めるべきこと

 

について解説していきたいと思います。

 

不動産の名義(所有権)が夫(又は妻)の単独か共有か

まず、離婚する際、住宅ローンが残っている場合に確認すべきこととしては、

 

不動産の名義が夫(又は妻)の単独か共有かを確認すること

 

です。

 

ここで不動産の名義が夫(又は妻)の単独の場合は、その不動産は夫(又は妻)の所有物であることを意味しています。その不動産が夫(又は妻)の所有物であるということは、夫(又は妻)が単独でその不動産を売却(処分)することができます(民法206条)。

(所有権の内容)

民法206条

所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

 

他方で、不動産の名義が夫婦の共有の場合は、夫(又は妻)の単独で不動産を売却することができません(民法251条)。つまり、夫(又は妻)の同意を得なければ、不動産を勝手に売却することはできません。

(共有物の変更)

民法251条

各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。

 

※「変更」=「売却」も含む

 

不動産の名義が単独か共有かは「登記事項証明書」で確認する

不動産の名義が単独か共有かは「登記事項証明書」で確認します。登記事項証明書は当該不動産を管轄する法務局が発行します。不動産を購入した方の多くは、購入時に司法書士を通じてこの登記事項証明書を受け取っていると思います。なお、紛失してしまった場合や、最新の登記事項証明書をお持ちでない場合でも、法務局に申請すれば発行してもらえます。申請はどなたでも可能です。

もっとも、申請するには、あらかじめ不動産の「地番」、「家屋番号」について把握しておく必要があります。地番、家屋番号も不動産購入時に司法書士から受け取る登記完了証などにより確認することが可能です。

申請方法は☑法務局の窓口で直接申請する方法、☑法務局へ郵送して申請する方法、☑オンラインで申請する方法があります。それぞれで申請方法、手数料等が異なります。詳しくは法務局のホームページなどで確認する必要があります。

 

以上

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