離婚の弁護士費用の「着手金」とは?支払い方法や法律事務所の料金体系を比較

離婚のことで弁護士に依頼する場合に、真っ先に気になることが「弁護士費用はいくらかかるのか?」ということではないでしょうか?

今回は弁護士費用のうち「着手金」を中心に解説していきたいと思います。

ぜひ最後までご一読いただけると幸いです。

 

離婚の弁護士費用の内訳

離婚の弁護士費用は大きく着手金」、「報酬金」、「日当費」、「実費」にわけることができます。

 

着手金は、弁護士に依頼した直後に発生し、弁護活動の成果にかかわらず支払わなければならない費用です。通常は「●●万円」と固定金額が設定されています。

 

報酬金は、弁護士の弁護活動による成果に応じて発生する費用です。離婚で取り決めなければならない事項(離婚、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割など)のうち、金銭に関わる事項(養育費、財産分与、慰謝料、年金分割)については「経済的利益(※)の●%」、それ以外の事項(親権、面会交流)については「●●万円」と固定金額を設定している法律事務所が多いです。

 

日当費は、弁護士が離婚調停や離婚訴訟で裁判所に出廷する際など、事務所外で弁護活動(話し合い、交渉なども含む)を行った際に発生する費用です。着手金と同様、「●●万円」と固定金額が設定されています。事務所外での弁護活動の回数が多ければ多くなるほど日当費は高額となりますが、どんな弁護活動を行うかは依頼した弁護士の判断に委ねられます。

 

実費は、弁護士が裁判所へ出廷する際にかかった交通費、申立書や訴状を裁判所に提出する際にかかる印紙代、相手方や裁判所などに書類を送る際にかかる郵送費など、弁護活動に関連して実際にかかった費用のことです。日当費と同様に、弁護活動の回数が増えれば増えるほど高額となります。

 

※経済的利益

請求する側からすると、話し合いや訴訟の結果、相手方に請求できる、とされた金額のことです。たとえば、相手方に慰謝料300万円を請求し、話し合いの結果、慰謝料200万円で話がまとまった場合はその200万円が経済的利益です。

反対に、請求される側からすると、相手方からの請求に対して、話し合いや訴訟の結果、減額できた分が経済的利益です。

したがって、たとえば、上記の例では、100万円(300万円-200万円)が経済的利益ということになります。もっとも、相手方から予想もつかなかった高額な請求をされた場合に、この考え方をそのまま当てはめてしまうと、相場に近い請求をされたときに比べて報酬金が高額となってしまいます。このような場合には、相場に近い請求をされたと仮定して報酬金を計算することになるでしょう。

 

離婚の着手金と支払い方法

着手金は「弁護士に依頼→委任契約締結(委任契約書にサイン)」の後に一括で支払うのが原則です。

また、着手金という文字通り、着手金を支払わなければ、基本的に弁護士は弁護活動を始めてくれません

どうしても一括での支払いが難しいという場合は、分割の支払いにも対応している法律事務所を探すか(対応可な法律事務所もあります)、分割での支払いも可能かどうかあらかじめ弁護士に確認・相談しておくことです。柔軟に対応してくれる弁護士もいます。

 

なお、着手金や着手金を含めた弁護士費用の支払いが難しいという場合は、法テラスの民事扶助制度を利用する方法もあります。法テラスの民事扶助制度を利用できれば、着手金を支払わずとも弁護士は弁護活動を始めてくれます。また、着手金を含めた弁護士費用は、法テラスの民事扶助制度を利用しない場合に比べて安価で、月額5,000円から10,000円での分割返済が可能です。ただし、利用するにあたっては一定の条件(収入、資産が一定額以下であることなど)を満たす必要があります。まずは、利用できるかどうかも含めて相談してみるとよいでしょう。

 

【離婚形態別】法律事務所の離婚の着手金を比較

一言で離婚の着手金といっても、離婚の形態(協議離婚・調停離婚・裁判離婚)や、弁護士に依頼したタイミングが離婚前か離婚後か弁護士に何を依頼するのか、などによって異なります。

以下は、筆者が任意に選択した法律事務所に掲載された弁護士費用の料金体系を基に作成した表です(※スマートフォンでご覧になる場合は画面を横向きにすると見やすいです)。

離婚の着手金がいくらかかるのか、ある程度の相場観を身に着けていただければと思います。

 

A社 B社 C社 D社 E社
協議離婚 20万円 15万円 10万円~ 25万円 30万円
調停離婚 なし(※2) 25万円 20万円~ なし(※2) なし(※2)
裁判離婚 30万円(※1) 30万円~ 50万円 40万円(※3) 50万円(※4)

※金額はすべて税抜きです

 

※1 協議・調停から裁判へ移行した場合は追加着手金(15万円)が発生します。つまり、着手金は合計で35万円となります。

※2 協議で離婚が成立した場合はもちろん、協議から調停へ移行した場合も追加の着手金は発生しません。ただし、調停段階から依頼した場合は、協議離婚の着手金が適用されます。

※3 協議・調停から裁判へ移行した場合は追加着手金(25万円)が発生します。

※4 協議・調停から裁判へ移行した場合は追加着手金(20万円(50万円-30万円)が発生します。

 

上の表からいえることは、協議・調停の段階で離婚を解決できると着手金を安く抑えることができるということです。これは着手金に限らず、報酬金等を含めた弁護士費用全体に通じることです。

他方で、協議→調停→裁判と手続きが進むにつれて着手金(弁護士費用)は高額となります

 

法律事務所の料金体系を確認する際、弁護士と委任契約を締結する際は、協議、調停、裁判のそれぞれの段階でいくらの着手金が発生するのか「協議→調停」、「調停→裁判」と移行した場合に追加の着手金が発生するのかしないのか、発生するとしていくらの着手金が発生するのか、という点をしっかり確認しておく必要があります。

 

まとめ

着手金は弁護士の成果にかかわらず支払わなければならない費用です。弁護士の対応が悪い、成果が出ないなどという場合は損をした気分になってしまう可能性があるのがこの着手金です。決して安い金額とはいえないため、契約前にはしっかり内容を確認しましょう。

 

 

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA