離婚の方法は4つ!協議、調停、審判、裁判離婚について解説

離婚の方法としては、夫婦間の話し合いによる協議離婚を真っ先に思い浮かべる方が多いのではないでしょうか?それは、日本で離婚する夫婦の約90%が協議離婚を選択しており、協議離婚が広く認知されているからでしょう。もっとも、離婚の方法は、この協議離婚のほかに調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類あることはご存知でしょうか?

本記事では、離婚の方法である協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の概要について解説します。この記事を読むことで、ひとまずどんな離婚の方法があるのかを知ることができますので、ぜひ最後までお読みいただければ幸いです。

 

離婚の方法は協議、調停、審判、裁判の4つ

離婚の方法には

【離婚の方法】

  • 協議離婚
  • 調停離婚
  • 審判離婚
  • 裁判離婚

 

の4種類があります。

もっとも、この中から好きな方法を選択して離婚できる、というわけではありません

まずは、協議離婚を試みて、それでも話がまとまらなければ調停(場合によっては審判)、そして、それでも話がまとまらない場合にはじめて裁判という方法を取ることができるのです。

 

協議離婚は話し合いによる離婚

協議離婚は、離婚するかどうか、離婚するとしてどういった条件で離婚するかを、、基本的には直接夫婦同士で話し合い、お互いが譲歩しないながら合意することによって離婚する離婚形式です(民法763条)。

(協議上の離婚)

第七百六十三条

夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

 

夫婦のことは夫婦にしか分からないこともあり、かつ、夫婦でしか決めることもできないため、まずは夫婦同士の話し合いによって解決してもらいましょう、というのが法の建前というわけです。

協議離婚は最も一般的な方法で、日本では離婚全体の約90%が協議離婚だと言われています。

協議離婚による離婚は、シンプルといえばシンプルです。すなわち、子供がいる場合には親権について決め、後は、夫婦それぞれが署名・押印した離婚届を市区町村役場に提出し受理されれば離婚成立です。

親権以外の養育費、慰謝料、財産分与、面会交流、年金分割などについては決めなければならないとか(離婚後でも話し合うことができます)、離婚するにあたって書面(離婚協議書など)を作成しなければならない、などという決まりはありません。もっとも、養育費以下のことについて、離婚後に話し合おうとしても話し合いが難航し、口約束で離婚した場合は後で言った言わないの紛争に発展することが予想されます。そのため、可能な限り、離婚条件についてはすべて離婚前に取り決め、取り決めた内容は離婚協議書などの書面に残しておくことが重要です。

参考:スムーズに離婚を成立させるための離婚届の書き方と提出方法は?

参考:離婚届だけでは離婚できない!?離婚届を提出する際の必要書類は?

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調停離婚は裁判所が関与する話し合いによる離婚

調停離婚は、家庭裁判所(の調停委員、家庭裁判所調査官など)が夫婦の間に入って、離婚や離婚の条件について話を取りまとめて合意形成を図ることによって離婚する離婚形式です。

いくら夫婦同士で話し合い(協議)をしてください、といっても、感情が激しく対立している、すでに婚姻関係が破綻しているなどという場合は、話し合いすらできないという場合もあるでしょう。また、話し合いはできたとしても、離婚するかしないか、離婚するとしていかなる条件で離婚するかについて話がまとまらず、決着がつかないという場合もあるでしょう。

調停離婚では、公平・中立な立場である裁判所が夫婦の間に入りますから、第三者の冷静な視点から助言を受けることができ、より円滑に話し合いを進めることが可能です。また、基本的には、直接相手と顔を合わせて話をする必要がなく、心理的負担を軽減できることも調停離婚の大きなメリットです。

 

審判離婚は裁判官が一方的に離婚条件を決める離婚

審判離婚は調停離婚で話がまとまらなかった場合に、家庭裁判所が離婚と離婚の条件を一方的に決めてしまう離婚の方法です。

調停で話がまとまらないといっていも、全部がまとまらないのか、残りわずかな部分のみまとまらないのか様々です。審判離婚は、後者の場合、つまり、夫婦間で離婚すること自体は合意しており、条件面の大部分についても合意できているものの、残りわずかな部分について合意ができていないがために離婚に至っていない、という場合に取られる手続きです。

審判離婚は夫婦の話し合いではなく、家庭裁判所が離婚と離婚の条件を決めます。もっとも、審判が夫婦に告知された日から2週間以内に、夫婦のどちらか一方が異議を申し立てた場合、審判の効力が失われてしまいます。このように審判離婚の効力は非常に弱いですから、審判離婚の方法を取る例は少ないのが現状です。

 

裁判離婚は公開の法廷で離婚や離婚条件を争って決める離婚

裁判離婚は、文字通り、裁判で離婚と離婚の条件を決めてしまう離婚の方法です。

もっとも、離婚したいからといって、一定の場合を除き、いきなり裁判離婚を提起することはできません。つまり、まずは調停離婚を踏み、調停不成立の場合、あるいは審判が出されたけれども夫婦の一方から異議を申し立てられた場合にはじめて裁判離婚を提起することができるのです。裁判離婚を利用するには、調停離婚の手続きを踏まなければならないことを調停前置主義といいます(家事事件手続法第257条1項)。

 

裁判離婚の方法で離婚するには

 

1 配偶者に不貞行為があったこと

2 婚姻関係が破綻することを知りながら、生活費を家計に入れないはど、夫婦生活をほったらかしにしていたこと(=悪意の遺棄)

3 配偶者の生死が3年以上明らかでないこと

4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと

5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があること

 

のいずれかの事由(法定離婚事由)(民法770条1項)を、離婚を希望する側(原告側)が証拠により証明する必要があります。

なお、広い意味での「裁判離婚」の中には、和解で離婚する和解離婚相手方が全面的に負けを認める認諾離婚判決による離婚(狭義の裁判離婚)の3種類があります。

そして、裁判離婚のうち、約4割の夫婦が和解離婚を選択していると言われています。和解では、判決と異なり、離婚の条件を自由に設定できることなどが影響していると考えられます。

他方で、認諾離婚は、裁判離婚の争点に親権の問題が含まれていない場合のみ可能となるため、実例はそれほど多くはありません。

 

まとめ

離婚の方法には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。離婚を決めたときには、まず話し合いによる協議離婚を試み、それで話がまとまらない場合は調停離婚(場合によっては、審判離婚)→裁判離婚という順に進んでいくということを覚えておきましょう。

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