離婚で親権を勝ち取るために重要な4つのポイントを詳しく解説

この記事をご覧の方は、「離婚して何とか親権を勝ち取りたい」と考えている方が多いのではないでしょうか?

離婚の親権はまずは夫婦の話し合いで決めるべきですが、決めることができない場合は調停、裁判で決めます。

本日は、特に調停や裁判で重要視される「離婚で親権を勝ち取るために重要な4つのポイント」などに解説します。

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離婚で親権を勝ち取るために重要な4つのポイントとは?

離婚で親権を勝ち取るために最も重要視されるのは「子の利益」です。つまり、あなたが子の利益、離婚後の生活環境を守る適任者かどうかというです。そして、あなたが親権を得る適任者かどうかは主に以下の4つの要素から判断されます。

監護実績、監護の継続性

あなたがいかにこれまで子育てに関わり、将来も関わっていけるかということです。

具体的には、以下の点を振り返ってみるとよいです。

 

【監護実績、継続性を判断するためのポイント】

□ 食事、弁当を作ってきましたか?(家事をしてきましたか?)

□ 家族で一緒に食事を摂っていましたか?

□ 健康管理(病院への同伴、健康診断への付き添い)をしていましたか?

□ 一緒にお風呂に入っていましたか?

□ 勉強、遊びに付き合っていましたか?

□ お風呂に入れさせていましたか?

□ 寝かしつけをしていましたか?

□ 保育園、幼稚園、学校、塾、習い事への送り迎えをしていましたか?

□ 保育園、幼稚園、学校、習い事の行事、イベントごとに参加していましたか?

 

親権を勝ち取りたいのであれば、離婚するまでは決して別居してはいけません。また、親権を勝ち取るためには、監護実績を証明する「育児日記」、「母子手帳」、「(保育園、幼稚園、学校などとの)連絡帳」、「写真」などの証拠を確保しておくことも非常に大切です。

子(未成年者=20歳未満)の年齢、意思

10歳以下の場合は母親に親権が渡る場合が多く、15歳以上(20歳未満)の場合は子の意思が尊重されます。

 

【子の年齢と親権】

子供の年齢 親権
胎児 原則、母親
0歳以上10歳未満 原則、母親
10歳以上15歳未満 監護状況等を踏まえ、子供の意思が尊重されることもある
15歳以上 原則、子供の意思が尊重される

 

なお、子供の意思を尊重するといっても、子供はその意思にかかわらず、親の意思に迎合して発言している可能性も否定できません。したがって、子の意思が本当なのかどうかは慎重に判断されます。

周囲のサポートの有無

子育ては決して一人で行えるものではなく、周囲のサポートも必要不可欠といっても過言ではありません。そのため、子育てを周囲に頼ることができるか、頼ることができる環境にあるかどうかも親権を勝ち取るためには重要なポイントとなってきます。

したがって、たとえ監護実績が妻より劣る夫の場合でも、周囲のサポートを得ながら子育てできる環境にあり、かつ、それが子の利益となると認められる場合は、親権を勝ち取ることができるチャンスはあるといってよいでしょう。

心身の健康状態

心身の健康状態が悪いと、「親権を与えてもよいか?」「きちんと子育てしていけるか?」などと疑われてしまいますから、よい心身の健康状態を保つことも親権を勝ち取るためには重要なポイントとなります。

過去に大きな病気や怪我をしたという場合は、今後再発して子の監護に影響が出ないかどうか、完治していない場合は現在の症状や治療状況、今後の完治の見込みなども判断材料となります。

 

子の連れ去りと親権への影響

通常、監護実績のある親(多くの場合、妻)の連れ去りが親権の獲得に与える影響は小さいです。

そして、連れ去り後の同居という事実に監護実績という要素も加わって、連れ去った親に親権が認められる(連れ去られた親に不利になる)可能性が高くなります

 

前述のとおり、別居は親権を勝ち取るためには不利な事情として考慮される可能性があります。したがって、子供を連れ去れた場合は、即座に対処する必要があります。

具体的には、

 

【子供を連れ去られたときの対処法】

  • 警察に捜索願を出す
  • 家庭裁判所に対して「子の引き渡しの審判」を申し立てる
  • 警察に未成年者略取罪の被害届を出す

 

などの方法が考えられます。

 

他方で、監護実績がある親の連れ去りの場合でも、親権の獲得に不利になる場合はあります

それは、子供がはっきりと別居したくないと意思表示をしているにもかかわらず連れ去った場合、子供の生活環境を劇的に変化させる場合など「子の利益にならない」と考えられる場合のほか、すでに夫婦間で離婚や親権について話が進んでいる場合などです。

こうした場合に、子を連れ去ってしまうと、親権を得る適任者かどうか疑問を持たれてしまう可能性がありますから、控えた方がよろしいでしょう。

 

親権についてはまずは話し合い(協議)、決まらない場合は調停で決める

離婚すると決めたら、最初に決めなければならないことは親権です(未成年者の子がいる場合)。離婚届には夫婦のいずれが親権を持つか記入する欄が設けられており、記入しなければ離婚届を受理してもらえず離婚は成立しません。

 

離婚や親権、その他の離婚の条件については、まずは話し合いで決めます

話し合いの段階では夫婦の意思が反映されますが、その際も冒頭でご紹介した「離婚で親権を勝ち取るための4つのポイント」を参考に、夫婦のいずれが親権を持つことが最も子の利益となるか、という視点に立って親権を決めましょう。

 

話し合いで親権を決めることができなかった場合は、家庭裁判所に対して離婚調停を申し立て、調停手続きの中で親権を決めます。調停も話し合いで解決する手続きであることに変わりありませんが、一方で、裁判手続きでもあるため「離婚で親権を勝ち取るための4つのポイント」がより重要視されます。

 

まとめ

親権をめぐって夫婦間で争いが生じた場合に、親権を勝ち取るためには、まずは監護実績やその継続性を証拠により証明できるかどうかがポイントとなります。親権についてお困りの場合は、はやめに弁護士に相談しましょう。

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