【離婚届の総まとめ】失敗しない書き方、提出方法、必要書類とは?

離婚届を書く際、「この書き方で本当に受理してくれるのか?」、「この欄にはどう書けばよいのだろうか?」などと迷われることも多いはず。

しかし、誰かに書き方を教えてもらおうにも気安く聞けるものでもなく、「ネットで詳しく解説してくれる記事はないだろうか」と思ってこの記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか?

しかし、ネット上にはまだまだ情報不足の記事も多く、やっぱり問題が解決せずに困ったという方も多いのではないでしょうか?

そこで、本記事では、

 

 

☑ 離婚届の書き方

☑ 離婚届の提出方法

☑ 離婚届を提出する際の必要書類

 

 

などについてどの記事よりも詳しく解説していきたいと思います。

本記事は離婚届の書き方から提出するまでの方法についてこの記事一つで分かるようになっていますので、ぜひ最後までご一読いただき、離婚届を書く際、提出する際の参考していただけると幸いです。

 

離婚届の書き方

離婚届の書式はインターネットからでもダウンロードすることができます。ただ、書式はA3ですので注意してください。もちろん、市区町村役場の戸籍係に足を運んで入手することもできます

以下では、離婚届の記載事項ごとに、その書き方について解説してまいります。

届出日

市区町村役場の戸籍係へ直接持参して提出する場合は「持参した日」、離婚届を戸籍係へ郵送で提出する場合は「ポストに投函した日」を書きます。

なお、提出した離婚届の記載事項に不備がなく、離婚届が正式に受理された場合は、届出日(持参した日、ポストに投函した日)が「離婚した日」となります。

また、離婚届を休日に持参して提出する場合も「持参した日」を届出日欄に記載しましょう。この場合、その日ではなく平日に、記載事項に不備がないかどうかチェックされ、不備がなく正式に受理された場合は、持参した日が離婚した日となります。

他方で、持参して提出した場合、郵送で提出した場合を問わず、離婚届の記載事項に不備がある場合は離婚届を受理されません。その場合は、不備事項を訂正した上で、あらためて提出した日が離婚した日となりますので注意が必要です。

氏名、生年月日

夫婦それぞれが書かなければならないわけではなく、夫婦のいずれかが他方配偶者の氏名、生年月日を書いてもかまいません

もっとも、後で解説する「届出人(署名・押印)」は、必ず夫婦それぞれが書かなければなりませんので注意が必要です。

生年月日は和暦(昭和●●年、平成●●年)で書いた方が無難です。

住所

住民登録している住所(全部事項証明書(戸籍謄本の附票)、住民票に記載されてある住所)を書きます

別居している場合も、別居の住所ではなく住民登録している住所を書きます。

本籍、筆頭者の氏名

氏名、住所、本籍に自信のない方は、市区町村役場から全部事項証明書(戸籍謄本)、住民票を取得した上で、そこに記載されているとおりに書きましょう。

全部事項証明書は離婚届の添付書類でもありますから、いずれ取り寄せる必要があります。

父母の氏名、続き柄

夫婦の父母の氏名、続き柄を書きます。

父母が婚姻している場合母の氏は書かず名だけを書きます。また、父母が離婚している、(双方又はいずれか一方が)死亡しているという事情に関わらず書きます

普通養子縁組をされていている場合は、実父母の氏名と実父母との続き柄を書き、養父母の氏名は「その他」の欄に書きます(市区町村によっては養父母との続き柄を書くこと求められますので書いておいた方が無難です)。

特別養子縁組をされている場合は、養父母の氏名と養父母との続き柄を書きます(実父母の氏名等は不要)。

父に認知されている場合は、認知した父と母の氏名を書きます。

二男、二女の場合は「次男、次女」ではなく「二男、二女」と漢数字で書きましょう。

離婚の種別

□協議離婚、□調停、□審判、□和解、□請求の認諾、□判決の欄がありますが、この記事では協議離婚した場合を前提に解説していますので「☑協議離婚」と□にチェックを入れればよいです。

婚姻前の氏にもどる者の本籍

婚姻前の氏にもどる者とは旧姓にもどる者という意味で、多くの場合は妻がこれに当たるでしょう

離婚する妻は、「□もとの戸籍(多くの場合、親の戸籍)にもどる」か、「□新しい戸籍をつくる」かのいずれかを選択します。

□もとの戸籍(親の戸籍)にもどる」場合は親の戸籍を書きます

もっとも、ここで注意しなければならないのは子供がいる場合です。

子供は親の離婚によっても戸籍、本籍は変わりません。つまり、離婚しても子供の戸籍は夫の戸籍に入ったままです。これは、仮に、妻が子供の親権を持った場合も同様ですので注意が必要です

 

そのため、「子供の戸籍を夫の戸籍から外したい」という場合は、「□新しい戸籍をつくる」を選択します。

妻が親の戸籍に戻っても、子供の戸籍を妻の親の戸籍に入れることはできないため、妻を世帯主とする新しい戸籍(新戸籍)を作る必要があるのです。

なお、新戸籍の本籍地は自由に設定することが可能ですが、その後の生活において戸籍謄本を取得する際の利便性を考えて設定するようにしましょう。

 

子供の戸籍を妻の新しい戸籍に入れるためには、まず、家庭裁判所に対して「子の氏の変更許可」の申立てを行います。

その後、家庭裁判所に許可されると、家庭裁判所から「審判書謄本」という書面がご自宅に送達されてきます。

この「審判書謄本」をもって市区町村役場の戸籍係へ行き、子供の入籍届を行えば、子供の戸籍は妻の新しい戸籍へ入ります

 

以上は、離婚をきっかけとして旧姓に戻る場合の話ですが、旧姓に戻らない場合は「離婚前の氏にもどる者の本籍」に何も書く必要はありません

もっとも、この場合、市区町村役場の戸籍係に、「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する必要があります。

この届出は離婚届と同時に提出することも、離婚届提出後でも離婚した日から3か月以内であれば提出することができますが、一度、提出してしまうと3か月以内であっても原則として取り消すことはできません。

よく考えてから届出を提出するようにしましょう。

 

未成年者の子の氏名

ここには「夫が親権を行う子」、あるいは「妻が親権を行う子」の氏名を書く欄が設けられています。

つまり、離婚届を提出する前に、夫あるいは妻のいずれが子供の親権を持つのか決めておかなければなりませ親権は、他の離婚の条件(慰謝料、財産分与など)と異なり「離婚後に話し合ってきめよう」ということはできないのです。

なお、繰り返しになりますが、妻が子供の親権を持った場合でも、妻が夫の戸籍を抜けたと同時に、自動的に子供の戸籍が妻の新しい戸籍へ入るわけではありません。

同居の期間

「同居を始めたとき(年月)」と「別居をしたとき(年月)を書く欄があります。

「同居を始めたとき(年月)」は、結婚式を挙げた年月、あるいは同居を始めた年月のいずれかはやい年月を書けばよいです。

なお、結婚式を挙げる前の同居の期間が長い場合や別居の期間が長い場合などで記憶が曖昧な場合は、おおよその年月でもかまいません。

そもそも同居期間がない、別居期間が長いという場合などで年月があやふやな場合は空欄でもかまいませんが、その場合は「その他」の欄に「同居期間なしのため(別居期間が長いため)、空欄」と書いておきましょう。

いずれにしても、他の項目と比べてあまり神経質になる部分ではありません。

別居する前の住所

離婚届を提出する際にすでに別居している場合は、別居前の住所を書きます。忘れてしまった場合は、市区町村役場から戸籍謄本、住民票を取り寄せて書きましょう。

別居してない場合は空欄のままでかまいませんが、「その他」の欄に「別居していないため、空欄」と書きます。

もっとも、「同居の期間」も「別居する前の住所」も、国の人口動態調査の参考とするためのものにすぎません。

したがって、極端な話、両者の欄は空欄で離婚届を提出しても受理されることがほとんどです

別居する前の世帯の主な仕事と夫妻の職業

国政調査がある年にのみ書けばよいです。

書く場合は、1~6のチェック項目のいずれかにチェックを入れ、離婚時の夫、妻の職業を書きましょう。

その他

これまで解説したとおり、空欄で捕捉説明が必要な場合などに使用します。

また、「父母の氏名、続き柄」で解説したとおり、養子縁組をされている場合は養父母の氏名と続き柄を書いてください。

届出人の署名・押印

届出人とは離婚する夫婦のことです。

夫、妻それぞれが自筆で書きます

夫、妻に無断で書くことはもちろんダメなこと(犯罪に当たる可能性があります)、頼まれた場合でもきっぱり拒否して「自分で書いて」と言いましょう。

印鑑はシャチハタは不可で、夫婦別々の物を使う必要があります

実印(印鑑登録している印鑑)である必要はありませんが、少なくとも認印を使用しましょう

連絡先

離婚届を届け出た方の連絡先を記入しておきましょう。

特に、離婚届を郵送で提出する場合は、訂正が必要となった場合に、後日、係からあなたへ連絡を取るために必要となります。

証人

証人は、成人(20歳以上の者)であれば誰でもなることが可能です。

通常は、夫婦の親に証人となってくれるよう頼むことが多いでしょう。しかし、親のみならず、親以外の親族、友人・知人などでもかまいません。

証人となってくれる人がいないような場合は、証人を代行する業者や弁護士などの専門家に依頼することも検討しましょう。

証人の「氏名」は証人自身の自筆が必要ですが、それ以外の部分は夫婦のいずれかが書いてもかまいません。

離婚届の証人については以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事:離婚届の証人になる条件は?見つからない場合の代行についても解説

 

離婚届の提出方法

離婚届を書いた後はいよいよ市区町村役場に提出します。以下ではその提出方法について解説します。

離婚届を提出する前に準備すべき必要書類

協議離婚の場合離婚届のほかに以下の書類が必要です。

 

  • 届出人(夫および妻)の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

(ただし、現在の本籍地がある市区町村役場の窓口に離婚届を提出する場合は不要です)

  • 届出人の印鑑

(朱肉を使うもの(シャチハタは不可、認印・実印は可)で、離婚届に押印した印鑑であることが必要です。届出人以外の方が窓口に提出する場合は届出人の印鑑は不要です。)

  • 市区町村役場の窓口に行く方の身分証明書(運転免許証など)

(届出人以外の方が窓口に提出する場合は届出人以外の方の身分証明書が必要です。郵送で提出する場合は届出人の身分証明書の「写し」で構いません。)

  • 離婚の際に称していた氏を称する届

(離婚後も現在の氏を継続して使用したい場合に必要です。)

 

なお、以下の記事では、協議離婚以外の離婚方法における必要書類についても解説しています

関連記事:離婚届だけでは離婚できない!?離婚届を提出する際の必要書類は?

離婚届をどうやって提出する?

離婚届は、

 

  • 市区町村役場に直接持参する
  • 代理人にもっていってもらう
  • 郵送する

 

方法があります。

以下の記事では、離婚届を郵送するメリット・デメリットについて解説しています。

関連記事:離婚届は郵送できる?メリット・デメリット、注意点、添付資料を解説

離婚届をいつ提出する?

基本的に平日ですが、平日の夜間や休日でも受付が可能な自治体は多いです。

夜間、休日に提出したい場合は、そもそも受け付けているのか、受け付けているとして時間帯は何時から何時までかを確認しましょう。

なお、夜間、休日に提出しても、その日に離婚届のチェックは行われず、最短の開庁日に行われる点には注意が必要です(ただし、問題なく受理された場合、離婚届を提出した日が離婚した日になります)。離婚届を休日に提出する場合の注意点などは以下の記事で詳しく解説しています。

 

関連記事:離婚届を休日に提出した場合の注意点と受理・不受理の場合の流れ

 

また、協議離婚の場合には、離婚届の提出期限はありませんが、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚の場合は成立の日を含めて10日以内判決離婚の場合は判決確定日を含めて10日以内に離婚届を提出しなければなりません。

離婚届を誰が提出する?

夫婦の一方が提出すれば足ります

もっとも、離婚届の親権に関して、夫婦の一方に事実とは異なる内容を記載されることを防止する意味では、親権を持つ方が離婚届を提出すべきといえます。また、離婚届を提出した後は、新戸籍の作成や入籍、転出の届出などやるべきことは多岐に渡ります。したがって、そうした手続きを行う方が離婚届を提出した方がよいといえます。

また、夫婦以外の代理人が窓口に持参することも可能です。

その場合は、代理人の身分証明書が必要です。

 

まとめ

離婚の書き方では、特に、「離婚の前にもどる者の本籍」、「未成年者の子の氏名」の箇所に注意が必要です。記載事項や提出書類に不備があると離婚届を受理してもらえず、離婚が成立しない可能性もあります。提出前には不備がないかどうか入念にチェックするようにしましょう。

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