法律ライターがわかりやすく解説~休業手当とは?どんな場合に、いくら支払われる?

新型コロナの影響で会社から休業を命じられた方も多いのではないでしょうか?そんなとき、会社に対して支払いを請求することができるのが「休業手当」です。しかし、ネットで掲載されるニュースなどを見ると、休業手当を請求できるのに会社から休業手当を支払われない方もいるようです。

そこで、この記事では、休業手当に関して多くの方に知っていただくべく、休業手当の基本的事項について解説していきたいと思います。

休業手当とは

休業手当とは、使用者の責に帰すべき事由によって労働者休業させた場合に、その休業期間中、使用者から労働者に対して支払われる、労働者の賃金の60/100(平均賃金×0.6)以上の手当のことをいいます。休業手当については労働基準法26条に規定されています。

 

労働基準法二十六条

(休業手当)

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

 

以下、この定義を細分化して、休業手当が

 

誰から誰に対して支払われるのか・・・2

どんな場合に支払われるのか・・・・・3

いくら支払われるのか・・・・・・・・4

 

について解説してまいります。

休業手当は誰から誰に対して支払われる?

休業手当は使用者から労働者に対して支払われます。そこで、使用者とは誰なのか、労働者とは誰なのかが問題となります。

使用者とは

使用者とは「①事業主又は②事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」のことをいいます(労働基準法10条)。それぞれの意味は以下のとおりです。

① 事業主

株式会社(法人)など組織体。個人の場合は個人事業主。

② 事業の経営担当者

社長、代表取締役、取締役など。

③ その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者

労働者に関する事項(労働条件)に関して一定の権限を有する人。部長、課長などの中間管理職がこれに当たる可能性が高いですが、役職名は問いません。

なお、労働契約法2条2項では、使用者を「その使用する労働者に対して賃金を支払う者」と規定しています。

労働者とは

労働者とは「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」をいいます(労働基準法9条)。職業の種類を問いません。また、正規労働者か非正規労働者(期間の定めのある臨時工、契約社員、派遣労働者、パートタイマー)かを問わず、これらの方は全て「労働者」に当たります。そして、

「労働者」である以上、前述の労働基準法26条を根拠に、使用者に対して休業手当を請求できる権利が認められる

ということになります。

「労働者」に当たるか否かは、契約形式のみならず、

・使用者からの業務遂行上の指揮監督の強度

・使用者からの勤務時間・場所の指定の有無

・報酬の対象(「成果」か「労働時間」に対してか)

・使用する機器(パソコン等)の費用負担の有無

・就業規則、服務規律の有無

などの要素を総合的に勘案して決めます。したがって、今流行りの業務委託契約を結んでいる場合でも、上記の要素を勘案すると「労働者」にあたり、休業手当を請求できる場合もあるということになります。

休業手当はどんな場合に支払われる?

休業手当は「使用者の責に帰すべき事由」が生じた場合に支払われます使用者の責に帰すべき事由とは、使用者の故意(わざと)、過失(注意不足)による場合はもとより、経営・管理上の障害による場合も含まれ、天変地変、もちくはこれに準ずる程度の不可抗力以外の場合は「使用者の責に帰すべき事由」にあたると解されています(最高裁判決昭和62年7月17日)。したがって、

・仕事がない、製品が売れないなどの経営不振を理由とする場合

・会社の設備、工場の機械の不備、欠陥を理由とする場合

は使用者の責に帰すべき事由にあたり、休業手当を請求することができます。

では、新型コロナを理由とすることは「使用者の責に帰すべき事由」にあたり、休業手当を請求することができるのでしょうか?

この点、新型コロナは不可抗力にあたり、「使用者の責にきすべき事由」にはあたらず、休業手当を請求することができないとも考えられそうです。しかし、実際には、単に不可抗力という理由のみで「使用者の責に帰すべき事由」にはあたらないとは解されない(つまり、不可抗力の場合でも休業手当を請求できる場合がある)と考えられています。なお、不可抗力を理由に休業手当を請求できない場合としては、①休業の原因が事業の外部(取引先)より発生した事故であること、②使用者(事業主)が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること、の2つの条件を満たした場合、と考えられています。そして、①については取引先への依存度、他の代替手段の可能性、②については使用者としての休業回避のための具体的努力などを総合的に勘案して判断する必要があると考えられています。

休業手当はいくら支払われる?

使用者から支払われる休業手当は

平均賃金の60/100以上の額(平均賃金×0.6)×休業日数

です。ここで注意しなければならないことは

基本賃金の60/100以上の額ではない

ということです。つまり、基本賃金が20万円の人が12万円(=20万円×0.6)の休業手当を受け取れるわけではないということです。

平均賃金」とは、

平均賃金を算定すべき事由が発生した日(休業開始日)以前3か月に支払われた賃金の総額÷期間の総日数(暦日数)

で求めた金額のことをいいます(労働基準法12条)。もっとも、賃金締切日(いわゆる締日)がある場合は、「平均賃金を算定すべき事由が発生した日(休業開始日)」は直前の賃金締切日から起算します(労働基準法12条2項)。

また、「休業」とは、労働者に労働義務があるものの、一定の事由によってその労働義務が免除される日のことをいいます。したがって、そもそも労働義務がない法定休日、法定外休日の日(下記の例では土曜日、日曜日)は休業日数に含まれないことに注意が必要です。

以上を基に、以下の場合の休業手当(60/100とした場合)を計算してみます。

 

基本賃金 :20万円

賃金締切日:毎月20日

賃金支払日:毎月10日

休業開始日:4月21日

休日   :土曜・日曜

 

まず、賃金締切日が設けられていますから、「平均賃金を算定すべき事由が発生した日(休業開始日)」は3月31日(休業開始日の前日)ではなく、直前の賃金締切日である「3月20日」です。そこから暦に従って3か月間遡ります。

2月21日~3月20日=29日

2月20日~1月21日=31日

1月20日~12月21日=31日

すると、「期間の総日数」は「91日(=29日+31日+31日)」となります。また、「賃金の総額」は「60万円(=20万円×3)」となります(なお、賃金には通勤手当、残業手当などの含まれる賃金と結婚手当などの含まれない賃金があります)。

したがって、平均賃金

6,593円40銭=60(万円)÷91(日)

となり、この金額を休業した日数でかけた金額が休業手当となります。つまり、上記の例では4月21日~5月20日まで休業した場合、その間の休業手当

 

87,033円=6,593円40銭×0.6×22日

 

となります(※特約がない限り、50銭未満は切り捨て)。

 

なお、休業手当は給与所得扱いとなるため、通常の給与と同様、(手当額に応じた)所得税、住民税、社会保険料、雇用保険料などが控除されます。したがって、実際の手取り額は上記の金額よりもさらに少なくなります

休業手当が支払われない場合の相談先

休業手当が支払われない場合の相談先は以下のとおりです。

労働局、労働基準監督署

労働局は各都道府県に1つ、労働基準監督署は各都道府県の地区ごとに設けられています。

相談の結果、使用者が休業手当を支払うべきにもかかわらず支払っていないことが明らかとなった場合には、使用者に助言・指導が行われます。その結果、使用者が休業手当を支払ってくれることもあるでしょう。

もっとも、労働局、労働基準監督署が相談者に代わって使用者に休業手当の支払いを請求してくれるわけではありません。

労働条件相談ホットライン

労働条件相談ホットラインは厚生労働省の委託事業です。

匿名で電話相談できますが、行ってくれるのは電話相談を受けることのみです。

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、労働局や労働基準監督署内に設けられたコーナーです。

相談内容によっては労働局や労働基準監督署から使用者に対して助言、指導を行ってもらえるほか、使用者と労働者との話し合いによる解決を目指す「あっせん制度」に移行することもできます。あっせん制度の利用自体は無料で、使用者と労働者との間に弁護士などの専門家が入りますから、公平・中立性が担保でき、裁判よりもスピーディーに解決できるのが特徴です。

社会保険労務士

社会保険労務士は、休業手当の未払いをはじめとする労働問題の知識、経験を兼ね備えた労働のスペシャリストです。

社会保険労務士に相談すれば、相談者の状況に応じて休業手当の支払いを請求できるのか、請求できるとしていくら請求できるのかなどに関して具体的なアドバイスを受けることができるでしょう。しかし、社会保険労務士は相談者の代理人として使用者に休業手当の支払いを請求することはできません。

弁護士

弁護士は、労働問題とはじめとする法律問題を解決するスペシャリストです。

弁護士に相談すれば、休業手当に関するアドバイスを受けることはもちろん、その後、弁護士と契約を締結すれば弁護士があなたの代理人となって使用者に対して休業手当の支払いを請求してくれます。この点が社会保険労務士と大きく異なるところです。

まとめ

休業手当は「使用者の責めに帰すべき事由」があり、あなたが「労働者」といえる場合には支払いを請求することができます。もっとも、何をもって「使用者の責めに帰すべき事由」があるといえるのか、何をもって「労働者」というのかは個別の事情によって大きく異なります。少しでも休業手当の支払いに不安を感じる方は上記で紹介した相談先に早めにご相談されることをお勧めいたします。

 

以上

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